労働者の権利

労使関係のトラブルの解決にあたっては、各地の労働基準監督署や労働局、自治体のあっせん窓口、労働審判、弁護士などが有効性を持っています。

しかしこれらの機関は違法性が明確なものに限られるとか、それほど権限がないとか、一過性の要素が強いなどの制約が多いといえます。

例えばサービス残業で問題企業に労働基準監督署から是正勧告があってその時は是正しても、ほとぼりが冷めるとまたぞろ同じことを繰り返す事例に度々出会います。

問題を告発した労働者に対する雇用主側の報復の危険性も強いと言えます。


しかし、それらに比べ労働組合は頼りになります。

労働組合は、もともと使用者に対し労働者の力が圧倒的に弱いことを前提に、憲法、労働組合法で団結権（労働組合を作る・入る権利）、団体交渉権（会社と労働者・労働組合の話し合い・交渉）、団体行動権（ストライキなど）が認められています。

またそれらの実効性を確保するため、使用者が労働組合に対しやってはいけないことを決めています。

つまり組合員であることを理由に解雇や賃金引き下げをやったり、労働組合との話し合いである団体交渉を拒否したり、労働組合と組合員の行動に干渉したりすることを法律違反の「不当労働行為」として禁止しています（労働組合法第７条）。

よく考えれば、労働組合のない労働者の選択肢は究極的には２つしかありません。

一つは使用者の言うことを何でも黙って聞いて働き続けるか、もう一つは堪忍袋の緒が切れて会社を辞めるかのどちらかしかないのです。

私たちはそういう労働者に、第三の道である「労働組合をもっと使おう」と呼びかけています。

会社に労働組合がないからといって諦めることはありません。

または会社に組合があっても頼りにならないと嘆くこともありません。

全国各地に、一人から加入できるユニオン・地域労働組合が多くあります。

「合同労働組合ユニオンジャパン」のその一つです。

勇気を出してお近くのユニオンに相談の連絡を入れてみるのも一つの方法だと思います。

親切に対応してくれるはずです。

そしてよく話し合って納得したら労働組合に加入して会社と交渉することです。

新しい人生がはじまるかもしれません。

そういう労働者を私たちはたくさん知っています。